校友会運営に係る経費負担に関する基準

神戸大学校友会運営に係る経費負担に関する基準

第１章 総則

（目的）

第１ この基準は、神戸大学校友会（以下「校友会」という。）の運営に係る次の各号について定めるものとする。

(1) 旅費の支給に関すること。
(2) 総会等への講演者に係る謝金の支給に関すること。
(3) 国内主幹支部との共同事業に係る経費の負担に関すること。

第２章 旅費

（適用範囲）

第２ 旅費の支給について適用を受ける者は、神戸大学校友会会則（以下「会則」という。）第５条に定める役員、会則第１０条に定める特別顧問、会則第１１条に定める相談役及びその他会長が必要と認めた者（以下「役員等」という。）とする。

（旅費の種類）

第３ 旅費とは、交通費（鉄道賃、航空賃、船賃、車賃）及び宿泊費等をいう。
２ 交通費は原則として次の区分による。

(1) 鉄道賃
(2) 航空賃
(3) 船賃
(4) 車賃

３ 新幹線を利用する場合は、普通座席指定料金とする。
４ 航空賃を利用する場合は、エコノミー料金とする。
５ 船賃は、一等の料金とする。
６ 宿泊費は、実費によるものとし、１４，０００円を上限とする。ただし、縁故者宅に宿泊した場合は支給しない。
７ その他、校友会会長（以下「会長」という。）が必要と認めた経費。

（出張の申請）

第４ 出張する場合は、事前に出張申請書（様式１）を校友会事務局に提出し、会長の了承を得るものとする。

（旅費の計算）

第５ 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法による実費を原則とする。
２ 旅費計算の起点は、役員等の在住地又は在勤地の最寄り駅とする。

（旅費の支給）

第６ 旅費の支給は、領収書に基づく精算払いを原則とする。ただし、会長が必要と認めた場合には、概算払いにより支給することができる。
２ 旅費の請求は、領収書等を添付し、旅費請求書（様式２）により請求するものとする。
３ 航空機を利用した場合は、使用済チケットを提出するものとする。

（旅費の精算）

第７ 概算払い出張費の支給を受けた場合は、出張終了後速やかに領収書等を会長に提出し、精算するものとする。

（会議等への出席旅費）

第８ 校友会が主催する会議等に出席した役員等には、第３の規定に基づき旅費を支給するものとする。
２ 前項に定める旅費の支給は、会議等出席旅費精算書（様式３）により請求するものとする。
３ 交通費の請求は実費額とする。
４ 第１項の旅費の支給額が少額の場合は、複数回の旅費をまとめて支給することができるものとする。

（旅費の支払い方法）

第９ 旅費の支払い方法は、現金又は口座振込により行うものとする。

（旅費の調整）

第１０ この基準によりがたい旅費の取扱については、会長及び副会長が協議し、決定するものとする。

第３章 講師等に係る旅費等の支給

（講師等への支給）

第１１ 校友会は、校友会又は会則第２条第２項第２号に規定する国内支部もしくは同３号に規定する海外支部（以下「国内支部等」という。）が主催する総会等に招へいする講師等には、旅費のほか謝金を支給することができる。
ただし、国内支部等が主催する総会等への支給は、１支部につき、年１回とする。
２ 旅費の計算は、第２に定める役員等に係る旅費の支給に準じるものとする。
３ 謝金の額は、第１２の規定によるものとする。

（謝金の額）

第１２ 講師等に支給する謝金は、次の各号に定める額を基準とする。

(1) 一般講演謝金は、１回につき３０，０００円を上限とする。
(2) 著名人等で一般講演謝金によりがたい場合は、特別講演謝金として、１回につき５０，０００円を上限とする。

２ 前項によりがたい場合は、別途、会長に協議するものとする。

（実施確認）

第１３ 謝金を支給する場合は、実施責任者において実施確認を行うものとする。

第４章 国内主幹支部との共同事業

（共同事業実施にあたり負担する経費）

第１４ 校友会は、会則第２条第２項第１号に定める国内主幹支部と共同で事業を実施する場合、共同事業の内容等を踏まえ、国内主幹支部と協議し、次の各号に掲げる経費の負担割合を決定するものとする。

(1) 国内主幹支部が定める施設使用料
(2) 共同事業実施にあたり、国内主幹支部が負担した前号以外の経費
(3) その他会長が必要と認めた経費

２　前項の経費は、共同事業実施経費請求書（様式４）により請求するものとする。

第５章 雑則

（改廃）

第１５ この基準の改廃は、校友会役員総会の決議によるものとする。

（雑則）

第１６ この基準に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この基準は、令和５年７月５日に制定し、令和５年４月１日から適用する。

附 則

この基準は、令和６年３月２５日に制定し、令和６年４月１日から適用する。